また、港湾局が、東南海・南海地震による津波被害を想定して策定した「大阪港・地震津波対策アクションプラン」によると、被災時には低地盤である大阪市のほぼ全域に被害が及ぶといわれていることから、津波・高潮などの水害から市民の生命・財産を守るため、防潮堤・防潮扉などをはじめとする様々な施設・設備等の点検・調査・補修などの維持管理業務を行いつつ、24時間体制での所管防潮扉・水門368基の開閉状態の監視をはじめ、地域防災力の向上を目的とした学校・企業・水防団等への啓発活動など、ハード・ソフト両面での災害対策を行っています。

港湾支部の歴史

1929年10月

大阪市港湾部従業員組合を結成、労働運動を進めた。

1945年12月

敗戦直後いち早く大阪市従業員労働組合結成大会に参加し、
組合員とその家族の生活を守るため果敢なたたかいを進めた。

1950年

大阪港の戦後の復興事業の進捗に伴い、多くの臨時職員が存在することとなり、
臨時職員の本務化闘争が支部の課題として取り組まれ、大きな成果をあげた。

1958年

政府から港湾事業の一元化として、地方自治体の管理運営権を取り上げて国営化するという新長期経済計画が発表された。それに対し、港湾一元化反対闘争を展開し、一定の運動の成果を上げた。

1977年8月

職従両支部に対して、ポートタウンの建設ならびに都市性企業団地の建設などの管理運営にあたり、財団法人大阪南港環境整備公社を設立するという当局の提案がなされた。

1980年8月

支部は大阪港に自衛艦「しらね」が入るとの通告を受けた。大阪港の軍港化を許さず平和商港である大阪港を守る立場で、入港反対の街宣活動を行い、8月26日には抗議集会を開催した。
「大阪港は平和貿易港として、市が運営している港であり、軍港はふさわしくない」と確認しながら、庁舎集会や、入港阻止行動、追い出し行動に積極的に参加してきた。局長に対しても将来に渡って大阪港を「平和貿易港」として運営していく姿勢を内外に明らかにするよう求めてきた。

1981年3月

1981年3月7日に、団体交渉の提案で「第１建設事務所における陸上作業部門の方向転換と職員の大阪南港環境整備公社への出向について」として、当局から支部に申し入れがあった。支部として、２号職員の出向という新たな提案に対し当局との交渉を重ね、市従本部とも十分に協議し、「出向職員の身分取扱等に関する協定書」並びに「出向職員の勤務条件等の取扱についての協定書」を局長と支部長の間で締結し、現業職場の職域の確保という立場を踏まえ、1981年3月25日の団体交渉で一定の決着を図った。
港湾で働く横断的な職能的組織として運動を進めていた「大都市建設協議会・港湾分科会」にも支部として積極的に参加してきた。1981年の第２臨調以降、港湾で働く現業労働者が各港において、大幅に削減された。そのなかで削減についてハドメをかけることができたことは支部としての運動の成果だった。

 市従港湾支部は歴史が古く、これまで多くの諸先輩が幾多の厳しい困難を乗り越え、たゆまぬ努力によって築かれてきたことを再認識し、組合員ニーズの多様化、社会経済状況が大きく変化していく今日、諸先輩のこれまでの努力を今一度思い起こし現業労働者の生活向上・職域拡大・現業管理体制の充実に向け、市従本部に結集し一層の運動強化を図っていきます。