区役所支部
区役所支部は、２００８年８月に結成されました。
大阪市２４区の区役所で地域安全対策・地域防災・住民情報・保険年金（保険・管理）・ケースワーカー 担当業務に従事する技能職員で組織しています。
市民に身近な行政機関である区役所で業務に従事する組合員の果たす役割は重要です。
地域においては、防災・防犯など安全安心のまちづくりで、諸団体と連携し、住民ニーズに合致した施策を効果的に展開しています。一方窓口サービスにおいては、市民に対する行政サービスを公平に提供する事は区役所の重要な基本的機能であり、利便性の向上やわかりやすく丁寧な市民対応など質の向上を図っています。
区は市民にとっても「わがまち」を意識する単位となっており、さまざまな地域活動も大きくは区を単位として取り組まれています。 地域の実情に応じた施策をより効果的に推進するためには、区役所において、総合的対応が求められています。
現場の担い手として、地域ニーズを施策に的確かつ迅速に反映するために、最前線で働く私達区役所支部組合員が、地域との対話による特性を生かしたまちづくりにおける市民との協働事業や利用者の視線に立った窓口機能の充実など、質の高い公共サービス提供に向けて、日々業務に取り組んでいます。
区役所支部組合員が従事する業務
地域安全対策業務
大阪市の重点施策『安心安全なまちづくり』その中心的な担い手として24区の安全対策業務で働く組合員は日々、区内を自転車や青色防犯パトロール車で巡視し児童の見守り、ひったくり等防犯の抑止につとめています。また、市民の安全を脅かす道路の危険箇所、不法投棄や迷惑駐輪などの放置自転車対策、市民の憩いの場である公園の遊具設備の不具合にも巡視中に異常発見時には関係機関と協力しながら対応をしています。
巡回業務以外にも地域・警察・防犯協会・学校・幼稚園（保育所）と連携した安全確保の取り組みや防犯啓発を行ない、各区の実情に応じた区独自の事業に取り組んでいます。
地域防災支援業務
区内において各種災害が発生した場合、その状況の掌握と連絡と調整を行い被害拡大を防ぐとともに、地域住民の安否確認・安全確保に努め被災者がいれば救護を行うなど、消防署・警察署などの各関係機関との連携を図ります。
また、大規模災害が発生した際に必要となる備蓄物資を区役所や各収容避難所に設け定期的に補充・点検・管理を行っています。
大規模地震を想定した取り組みとしては、防災講演会や地域ワークショップの実施、防災マップの作成、地域連合振興町会・防災リーダーが主体となる「避難誘導・要援護者避難誘導訓練」、各小学校などにおいては「避難所開設・運営訓練」を実施するなど地域住民の災害に対する関心を高め、災害発生時における地域の防災力・対応能力の向上を図っています。
住民情報担当
住民登録や外国人登録、印鑑登録、住居表示、就学、戸籍などの各種届出・証明の受付（税）・作成・交付に係る事務を行なっています。
私たち組合員は、事務補助という位置付けで配属され、当初労使で確認された業務内容がバックヤード（端末の入出力）業務限定でありましたが、この間の現場組合員の日頃の努力により非現業職員と同程度の業務に従事しています。
保険年金担当（保険）
国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金の３つの業務を行っています。
国民健康保険・後期高齢者医療制度については、保険の加入・喪失・資格異動の事務や高額療養費・食事負担限度額認定等の給付事務、後期高齢者医療制度については収納業務を行っています。
国民年金については、資格異動関係事務や給付事務・年金保険料免除申請事務の受付を行い、随時年金事務センターに書類の送付を行っています。
保険年金担当（管理）
国民健康保険料徴収事務・国民健康保険料に関わる納付書・督促状・催告書発行事務や新規相談含む窓口業務を行っています。
国民健康保険料徴収事務については、窓口にて保険料の収納や納付相談を行っており、滞納者に対して督促状・催告書を発行し送付しています。
また、新規加入希望者への国民健康保険の説明・相談も行っています。
ケースワーカー業務
経済的・社会的に問題を抱えている方や家庭、生活困窮している世帯がいかに自立できるかの相談を窓口や家庭訪問にて受け、生活保護・支援が必要な場合は収入調査等により要否の判定を行います。
また、就労支援事業などの制度もあり、早急に就労先が見つかるような支援もしています。
