創立〜１９５９年

1929年

大阪市従の前身「大阪市従業員組合」創立

1936年

「全大阪市従業員組合」結成大会、現業職員の総結集をはかる

1939年

戦時下により「全大阪市従業員組合」解散を余儀なくされる

1945年12月

150人で戦後いち早く「大阪市従業員組合」を再建・結成

1947年

「大阪市労働組合連合会」が結成され、大阪市従も参画

1950年

地公企法制定にむけ国会闘争、吉田首相に意見書提出。団結権、協約締結権を獲得する。

1956年～

登録臨時者の全員本務化の闘いスタート。以降、毎年、順次本務化を勝ち取る

1958年

労務給、時間差手当の本給への繰り入れ闘争を展開し、地方労働委員会交渉までもつれ込む

1959年

臨時現業員の夏季休暇導入を勝ち取る

1959年

現業員の前歴加算問題を解決し制度として確立

１９６０年代

1960年

隔日勤務手当新設へ

1962年

不均衡是正闘争が前進し一定の解決

1963年

要員確保にむけ定数条例拡大の闘い、市側交渉

1966年

規約改正により「大阪市従業員労働組合」と改称

1967年

大阪市との間で事前協議制が確立され文書確認をとり交わす

1968年

不均衡是正実施決定。今日の実態を築く

１９７０年代

1970年

年休の半休運用を実現

1970年

職務区分における職務内容呼称を現実に即し変更

1971年

自治労第4次現業闘争を展開。ストライキに入る

1973年

主任制度（組長制度の補完）を確立

1974年

日勤者・万臨者の退職制度改善にむけて交渉、合意に至る

1974年

特勤手当新設、特別労務手当改正交渉合意

1974年

市従10支部体制確立。大阪の国保労組が大阪市従へ組織加盟

1976年

臨時期間の通算問題決着

1977年

要員問題（見直し案）が市側から提案。直営堅持を確認

１９８０年代

1981年

自治労全国現業統一闘争スタート。
要求実現に向け1時間ストライキで全国30万現業労働者と連帯

1981年

政府・臨時行政調査会が発足。公務員の人員削減攻撃が強まり、反対闘争を展開

1982年

政府・人事院勧告の凍結を決定。自治労が凍結阻止へ全国闘争。
大阪市従もストライキを打ち闘争参加

1985年

「地方行革大綱」反対へ市職、学職労、学給労とともに市側に申し入れ

1986年

「現業管理体制」確立。２号職員による自主管理体制スタート

1986年

大阪市「行政改革39項目」提案。反対へ対市交渉強める

1987年

統一自治体選挙で、大阪市従の推薦候補が全員当選

１９９０年代

1990年

大阪市「退職手当制度」を改正。年度末退職制度への移行に伴い4月一斉採用へ

1991年

自治労全国現業統一闘争10年目。
「守勢」から「攻勢」へ第2次の闘いスタート。全国現業仲間の先頭に立って闘う

1992年

初の「環境フェスティバル」を成功させる／
市側提案の要員問題に対し、新たな視点に立ち組合側から要員確保を申し入れ

1993年

再雇用制度発足

1995年

「阪神・淡路大震災」で救援活動、独自のカンパ活動を取り組む／1
2月５日再建結成から50周年を迎え、記念事業に取り組む

1996年

２号職員も海外研修スタート／職員研修体系を確立

1997年

日本海重油回収ボランティアに取り組む

1998年

自治体改革シンポジウム開く／
「現業職員人事給与制度検討委員会・指針」を市側と確認／
「コミュニティ労働」の理念を自治労主催の全国自治研集会で全国の仲間に発信

1999年

「現業職員人事給与制度検討委員会・指針」の組織討議始まる

２０００年〜

2000年

「コミュニティ労働」の進捗とさらなる前進に向け自治労主催の全国自治研集会で全国に「コミュニティサービス」を発信

2001年

米国で起きた同時多発テロで「テロ攻撃を許さず改憲策動に反対する特別決議」を定期大会で採択

2002年

「大阪市従総合政策シンクタンク」設立

2003年

シンクタンクの各プロジェクトの運営を開始し、具体の研究・議論を始める

2004年

市従として始めての試みとなる「シンクタンク市民公開シンポジウム」を開き、現業職場活性化運動の更なる高揚を図る

2005年

12月5日に結成60周年記念式典を開く。前日には記念事業として「公開シンポジウム」を実施し「働き方改革に向けて」を提案。

2006年

市従のとりくみを迅速に市民・組合員に伝えるために、市従ホームページを開設／
大阪市立大学の独立行政法人化に伴い、市従組合員が法人へ移行

2007年

「大阪公共サービス政策センター」設立

2008年

国民保険員支部解散。24区役所における横断的な連携をはかるため、区役所支部発足

2009年

衛生・中央・民生・経済の４支部統合により、市民生活支部発足

２０１０年〜

2010年

新たな転任制度の課題～現業職員の新たな「職の確立」～

2011年

技能職員の今後の業務のあり方～市政改革に基づく技能職員の業務を明確化～

2012年

「給与制度改革」～主任制度に大きく関わる給料表の見直し。
新たな「確認書（労働協約）」を大阪市と締結

2012年4月

市従本部事務所移転（心斎橋・四ツ橋ビル）

2013年2月

「大阪公共サービス政策センター」が法人化（一般社団法人）

2014年

「地方独立行政法人大阪病院機構」と労働協約及び労使協定書を締結

2014年

「一般財団法人都市技術センター」と労働協約及び労使協定書を締結

2015年

「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」と労働協約及び労使協定書を締結

2015年

12月5日に結成70周年記念式典を開く。11月28日には、記念事業のプレイベントを実施