市従の紹介

市従とは

市従とは、「大阪市従業員労働組合」の略称名です。

市従の構成は、大阪市に働く職員と再任用職員(OB)、大阪市関係公共サービス職員、大阪市の外郭団体に雇用されている再雇用職員(OB)の組合員が加入しています。
私たちは、環境や廃棄物行政、建設の土木・下水道行政、社会福祉や病院行政など、大阪市のあらゆる職場で公共サービスを担う業務に携わっています。各支部の紹介>>
また、市従は、自治体と自治体関連の公共施設で働く仲間が集まって組織する労働組合「自治労(全日本自治団体労働組合)」に加盟し、全国規模のネットワークを生かし、情報交換や様ざまな活動の一翼を担っています。
私たちは、下記に示す基本的な使命と役割を発揮するため、一人ひとりの組合員の組合費と自主的な参加のもと運動を推進しています。

一つは、労働組合として組合員の生活と権利を守ることです。

労働組合の第一義は、組合員の生活と権利を守ることです。組合員とその家族がゆとりを持って暮らせるように、賃金・労働条件の維持・向上のため交渉や、安全・安心で快適に働ける職場環境の改善に取り組んでいます。
また、市民本位の分権自治体改革、すなわち地域主権を確立するため、政策的論点を整理し、自治体政策全般に関する検討をもとに、大阪市に必要な提言を行っています。

二つめは、よりよい公共サービスを市民のみなさんに提供することです。

私たちは、日常業務において市民のみなさんと直接ふれあう現場(地域)で働いているという特性、すなわち行政と市民を結びつけるインターフェースとしての性格を持っています。市民のみなさんから、地域実情や生活に関わる要望を直接お聞きし、そこで得た情報を行政の企画・立案に生かすため、大阪市に対して政策提起を行い、地域の暮らしの質およびサービスの持続的向上に結びつけた取り組みを進めています。

三つめは、市民のみなさんと協働のまちづくりを進めることです。

私たちは、市民・現場目線と行政視線を結びつけた「公共サービス」の質と量のあり方などを検討し、「現業職場活性化運動」を進めています。2002年には、組合の枠にとらわれることなく学者・NPO・市民参加による「市従総合政策シンクタンク」を設立して、現業職場の働き方改革をめざした「現業職場活性化運動」の推進をはかっています。
また、公共サービスに関する総合的な調査・研究を行う場として、総合政策シンクタンクを継承した組織として、「大阪公共サービス政策センター」を2007年12月に設立しました。
市従は、「大阪公共サービス政策センター」の取り組みに参画し、市民のみなさんとの協働のまちづくりに向けた政策協議を行い、自治体の責務である質の高い公共サービスの提供に向けた研究を行っています。

四つめは、平和・人権の確立をめざすことです。

私たちは、市民のみなさんとのパートナーシップにもとづき、「ひとにやさしいまちづくり」を進めるために、部落差別撤廃、男女平等参画社会の創造、外国籍市民との多文化共生社会の実現、障がい者の自立と共生のまちづりにむけたとりくみとともに、あらゆる戦争や戦争準備に反対し、核兵器廃絶や脱原発など「平和・人権確立」にむけ運動を進めています。

五つめは、地域のセーフティネットを拡充する労働組合運動を構築することです。

大阪市は、これからの大阪市がめざすまちの姿、その実現に向けて取り組む施策の方向性や具体的な事業展開、また、まちづくりを進めるにあたって重視する視点など、市政運営に関する基本的な考え方として「『元気な大阪』をめざす政策ビジョン」をまとめました。
このビジョンでは、「『市民の皆さんと一緒になって』大阪を元気にしていく」ことを市政運営の基本として、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」という目標を実現するために、「経済」「文化・観光」「こどもの生きる力」「安全・快適な暮らし」の分野ごとに「元気アップ指標」を設定し、取り組みが進められています。

市従は、「市民協働」の視点を踏まえ大阪市政の施策・事業を現場で支え、「コミュニティ労働」を通じて市民のみなさんの人権を守り、市民のみなさんの暮らしへの最終的なセーフティネットを張るという行政としての責任を果たしていきたいと考えています。
すべての人たちが良心と理性を発揮し、すべての市民のみなさんの自由と尊厳の実現のために行動できるよう、支援する役割を担っていきたいと考えています。

このページの先頭へ